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　塩崎官房長官を頭にした「成長力底上げ戦略構想チーム」が政府として具体的な低所得者層の所得向上策を検討し始めたですよ。16日にも経済財政諮問会議に報告して、6月に発表する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込んだうえで来年度から本格的な実施になるらしいです。
これでフリーターの就職活動の援助や授産施設で働く仲間たちの工賃アップを図ろうとするわけで、「たまには良いところに目をつけるじゃん。」なんて思ったですよ。
　せっかくの良い発想だから報われるようにしなきゃですが、フリーターのジョブカードって職業訓練の履歴カードらしいから、雇用保険がある会社に就業しなきゃぁいけないの？それに、民間に委託されて少しずつ変わりつつはあるけれど、職業訓練を受けた人たちもその後の離職率は決して低くない。結局、就業者よりは雇用側の問題であることの方が多いような気がするですよ。
　一回雇用したらなかなか解雇できない制度にするから、正社員が減って派遣社員にシフトしてきたわけだし、労働行政は一見労働側の保護の観点にあるくせに、実際は大手企業ほどその抜け道をくぐり抜けてきて中小企業がそのあおりを受けてきたです。
　実際に就業時間を遵守してたら成り立たない業種が山のようにあるですよ。生鮮扱うスーパーなんて2交代の24時間だって少なくないです。すべて契約社員にして雇い入れ通知書なんか出さない大手介護サービス会社もあるですよ。すると、監督署が出しゃばって改善命令を出したり、「手が後ろに回るよ。」って経営者脅したりするですが、労基が出てきても結局笑顔はどこにもないです。誰もが「良かった」って言わないのですよ。
双方の話を聞いてカウンセリングするなんて事はないし、本来的な労働環境の改善なんてかけらも考えていないから、巡り巡って就業機会は減ってきたですよ。そこにもってきて天下りまでするんだから。
　せっかくの「成長力底上げ戦略構想チーム」ですからこの際お茶濁しにならないように、ちゃんと議論をして現実味のある方向を示して欲しいです。ドラスティックな展開を大きく大きく期待するですよ。