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atsu-papa
2008-12-26
今やらなくっていつするのって言う話
今年のハローワークは30日まで開けていますって事がニュースになってるです。公務員がカレンダー通りじゃないのの典型が郵政だったですが、これとて現場で働いていたのはアルバイトで職員は当番が交代で出る程度だったです。サービスの窓口は閉まっていたですね。
だけど今年は既に非正規雇用の方の失業が85,000人にもなろうかという状況ですよ。もし年末年始休暇を例年通りとるハローワークだったら即廃止して民間の就職斡旋会社に任せちまえって思ってるところだったです。当たり前ですよ年の瀬に不況は一層深刻化してるです。大企業は簡単にクビ切っても、中小企業の社長さん達は社員の顔が見える位置にいるですから必死で社員の雇用を守るです。
中小の場合は大半が30日が仕事納めじゃないですか。その代わり正月明けが5日出社。
今のような事態だったらハローワークは24時間無休で交代勤務する位の覚悟〜あくまで覚悟ですが〜が必要ですよ。心あらばそうするべきです。
26日が官庁の仕事納めで、ハローワークが30日まで窓口を延長する事がニュースになってるですが、大勢の失業者が職や住居を探しているというのに、自分の部署とは関係ないからって26日に仕事納めする奴がいるって事をニュースにしなきゃいかんです。
失業者の人達にとって雇用促進住宅を斡旋や、生活資金の貸し付けなんかはまさに地獄に仏です。できる事なら31日まで頑張るくらいの意味も意義も必要もあると思うです。
だけど今年は既に非正規雇用の方の失業が85,000人にもなろうかという状況ですよ。もし年末年始休暇を例年通りとるハローワークだったら即廃止して民間の就職斡旋会社に任せちまえって思ってるところだったです。当たり前ですよ年の瀬に不況は一層深刻化してるです。大企業は簡単にクビ切っても、中小企業の社長さん達は社員の顔が見える位置にいるですから必死で社員の雇用を守るです。
中小の場合は大半が30日が仕事納めじゃないですか。その代わり正月明けが5日出社。
今のような事態だったらハローワークは24時間無休で交代勤務する位の覚悟〜あくまで覚悟ですが〜が必要ですよ。心あらばそうするべきです。
26日が官庁の仕事納めで、ハローワークが30日まで窓口を延長する事がニュースになってるですが、大勢の失業者が職や住居を探しているというのに、自分の部署とは関係ないからって26日に仕事納めする奴がいるって事をニュースにしなきゃいかんです。
失業者の人達にとって雇用促進住宅を斡旋や、生活資金の貸し付けなんかはまさに地獄に仏です。できる事なら31日まで頑張るくらいの意味も意義も必要もあると思うです。
17:31:11 -
atsu-papa -
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"だった"人の賄い扶持
PAPAにも”ねんきん特別便”が来てたですが、そのまま放置してもう3ヶ月くらいになるですかね。どこの会社にいつからいつまでいたって事だけは書いてあったですが、年金かけてたかどうかも､払ってたのか払ってないのかも書いてないですからちっとも解らなかったです。そのくせ、職場変わったら「個人払いだ。」って即請求書が来たです。即日で職場かわった場合は､個人払いになるですかね？それとも二重に払ってしまうですか。もし二重に払ったら、PAPAがどんなにお金に困っていようが返してくれないのが役所ですから､慎重にならざるを得ないですよ。
それにしても社会保険事務所はPAPAの転職には敏感だったですが、市議会議員共済会はのんびりしてるですね。平成の大合併で市議会議員が増えて、全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度に破綻する事が解ったそうですよ。そんな物は合併が頻発してる段階で解っていた事ですが、今更そういわれるといささかの疑問もあるですよ。
元々明治の昔は地方議員は明確に"名誉職”と謳われれているですから本来ならば無給です。それが紆余曲折して、非常勤特別職公務員として解釈されるようになったのですが、そこに国会議員互助年金法ができた物だから、それに習って地方議会議員互助年金法が制定されてその後、地方公務員共済組合法に基づいて今の都道府県議会議員共済組と市議会議員共済組合と町村議会議員共済組合があるです。
ところが平成の大合併で町村が市に移行した物だから、受給者が急増してしまったです。市と町村では共済組合が違うです。市町村合併で約３万人が町村議共済会から移ってきた時の持参金は73.63億円ですが足りないですよ。最初はそうじゃなくっても2031年頃破綻するって言ってたですが、なんとよくよく試算すると2012年に破綻ですから、当事者に追い銭していただく事にしてはどうなんでしょうかね。実際は、その後は公費負担でまかなう事になるです。予定では1100億円くらいのはずですが、またまたこれも”はず”の域を脱しない。
公費負担は既に決まった事で2017年までの話ですから、その先は決まっていないですよ。
共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているですが、実は１９９８年度をピークにそれ以降は赤字で、積立金を取り崩してきてたです。だから、とっくに解っていた事なのですよ。
そもそも議員だった人達は明治のはじめから”名誉職”で無報酬は当然の話だったのですが、今となってはただでさえ財源が足りなくなったのに昔議員さんだった人の年金支給を税金からまかなって、なおも全く足りない仕組み。誰が決めたんでしょうね。
それにしても社会保険事務所はPAPAの転職には敏感だったですが、市議会議員共済会はのんびりしてるですね。平成の大合併で市議会議員が増えて、全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度に破綻する事が解ったそうですよ。そんな物は合併が頻発してる段階で解っていた事ですが、今更そういわれるといささかの疑問もあるですよ。
元々明治の昔は地方議員は明確に"名誉職”と謳われれているですから本来ならば無給です。それが紆余曲折して、非常勤特別職公務員として解釈されるようになったのですが、そこに国会議員互助年金法ができた物だから、それに習って地方議会議員互助年金法が制定されてその後、地方公務員共済組合法に基づいて今の都道府県議会議員共済組と市議会議員共済組合と町村議会議員共済組合があるです。
ところが平成の大合併で町村が市に移行した物だから、受給者が急増してしまったです。市と町村では共済組合が違うです。市町村合併で約３万人が町村議共済会から移ってきた時の持参金は73.63億円ですが足りないですよ。最初はそうじゃなくっても2031年頃破綻するって言ってたですが、なんとよくよく試算すると2012年に破綻ですから、当事者に追い銭していただく事にしてはどうなんでしょうかね。実際は、その後は公費負担でまかなう事になるです。予定では1100億円くらいのはずですが、またまたこれも”はず”の域を脱しない。
公費負担は既に決まった事で2017年までの話ですから、その先は決まっていないですよ。
共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているですが、実は１９９８年度をピークにそれ以降は赤字で、積立金を取り崩してきてたです。だから、とっくに解っていた事なのですよ。
そもそも議員だった人達は明治のはじめから”名誉職”で無報酬は当然の話だったのですが、今となってはただでさえ財源が足りなくなったのに昔議員さんだった人の年金支給を税金からまかなって、なおも全く足りない仕組み。誰が決めたんでしょうね。
14:04:45 -
atsu-papa -
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公開するならば消す？
大阪府の橋下徹知事のメールがどんどん消されているそうですよ。どこからかって言うと府の幹部職員のPCからです。
確かに行政などでは仕事上の連絡にe-mailを使うと重宝です。複数のセクションにまたがる案件でも同報かければ情報の共有化を図るのに手間がかからないです。実際に橋本知事も運営の迅速化を目指すために重要案件に関する指示や伝達事項についても知事メールで幹部らに直接送信してきたそうですよ。
ところが、府情報公開室によると「組織的に管理している文書にあたり、情報公開条例に基づく公開対象になる」って言う判断になるらしくって「公開対象の行政文書として扱う」べきなんだそうです。
実際には大阪府の行政文書管理規則では、e-mailは保存対象にはなっていないですが、保存対象ではないのではなくって、こんな事が起きるとは思ってもいなかったって言う話です。だから、今回の大阪府のe-mailは「組織的に管理している文書だから公開対象になる。」って言う話は今後の行政の運営上に大きな波紋を落とすです。
大阪府では府民から知事メールの情報公開請求が数件来ているんだそうですよ。
だけどです、橋本知事がいつ誰にどんなe-mail送ったかが計り知れない物なのに､どうやって情報公開請求するですかね。送受信のたびにe-mailのlogでもとって一覧で公開するですか。
だったら、タイトル（件名）が空だったり、符丁使ったりして偽装したら解らないですよ。何せ”府庁”の中での話です。そういう意味では、既に公開請求が来てるって事がびっくりです。内部に情報を提供してる人がいるんじゃないのですか。
それで、大阪府の幹部職員がとった行動はなるべく早めに削除です。ん？って事は一般の民間人の目には触れてはいけないような物が多かったですか？法律上はともかくも公文書滅失かなんかになるんじゃないですか？･････いや、規則上は保存対象にはなっていないですから、消すのはよい訳です。公開請求来たら大変だから早く消す。
「早く消す。」って言うところにきな臭い物を感じるですよ。
確かに行政などでは仕事上の連絡にe-mailを使うと重宝です。複数のセクションにまたがる案件でも同報かければ情報の共有化を図るのに手間がかからないです。実際に橋本知事も運営の迅速化を目指すために重要案件に関する指示や伝達事項についても知事メールで幹部らに直接送信してきたそうですよ。
ところが、府情報公開室によると「組織的に管理している文書にあたり、情報公開条例に基づく公開対象になる」って言う判断になるらしくって「公開対象の行政文書として扱う」べきなんだそうです。
実際には大阪府の行政文書管理規則では、e-mailは保存対象にはなっていないですが、保存対象ではないのではなくって、こんな事が起きるとは思ってもいなかったって言う話です。だから、今回の大阪府のe-mailは「組織的に管理している文書だから公開対象になる。」って言う話は今後の行政の運営上に大きな波紋を落とすです。
大阪府では府民から知事メールの情報公開請求が数件来ているんだそうですよ。
だけどです、橋本知事がいつ誰にどんなe-mail送ったかが計り知れない物なのに､どうやって情報公開請求するですかね。送受信のたびにe-mailのlogでもとって一覧で公開するですか。
だったら、タイトル（件名）が空だったり、符丁使ったりして偽装したら解らないですよ。何せ”府庁”の中での話です。そういう意味では、既に公開請求が来てるって事がびっくりです。内部に情報を提供してる人がいるんじゃないのですか。
それで、大阪府の幹部職員がとった行動はなるべく早めに削除です。ん？って事は一般の民間人の目には触れてはいけないような物が多かったですか？法律上はともかくも公文書滅失かなんかになるんじゃないですか？･････いや、規則上は保存対象にはなっていないですから、消すのはよい訳です。公開請求来たら大変だから早く消す。
「早く消す。」って言うところにきな臭い物を感じるですよ。
11:14:33 -
atsu-papa -
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