atsu-papa

2008-03-15

道路特定財源の不思議

　国土交通省が、揮発油（ガソリン）税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計からレクリエーション費を支出していた問題で、新たに外国製のアロマ器具を購入していたことが１４日、分かった。これまで同会計からはマッサージチェアやカラオケセットの購入も発覚している。国交省は、国民の血税を「自分たちの財布」とでも思っているのか。

　道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたもので受益者負担の考え方に基づいて自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度ですから、道路に関わる人たちの既得権として好きに使って良いものですよ。その結果が道路特別会計でオーストラリア製と中国製のアロマ器具を買うのは執務環境の改善の為に必要なことですしマッサージチェアなどを購入するのも同様の話なんだそうですよ。
　だけどですよ、それだったら一般会計から支出するべきなのに治水特別会計や港湾整備特別会計、空港整備特別会計から支出されてるですよ。もちろん一般会計からもマッサージチェアが購入されているですが、これを100歩、1000歩、10000歩譲ったとしても不透明な特別会計からも支出してるのは明らかに隠してるんじゃないですか。
　地方整備局や北海道開発局、東京航空交通管制部だけで平成14～16年度にマッサージチェアが21台。察してあまりあるですが、これはマッサージチェアだけで438万円って言う話で、それ以外のレクリエーション費となるともはや計り知れない話になるです。
　国交省の言い分でもっとビックリはレクレーション用品の購入に関する通達を出した後は一部職員対象の商品や社会通念上ふさわしくない商品の購入は行っていないって事。通達出すまでは社会通念上ふさわしくない商品も買っていたですか。
　おまけに道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から国土交通省所管の50公益法人のうち22法人が福利厚生費の枠で職員旅行の費用を負担していたですから、これはふさわしいですかね？
　旅行の丸抱えをしてたのは河川情報センターと先端建設技術センターで半額以上の負担は公共用地補償機構のほか、日本道路建設業協会などでこれってもうめちゃくちゃですよ。
　冬柴国土交通大臣は半額以上を法人が負担する職員旅行は見直さないといけないからって13法人の役員らに職員負担が半額に達するよう返納を求めたらしいですが、この際全額返させて新たにどの程度まで福利厚生として認められるかの総額を検討するべきじゃないですか。
　福田康夫首相も国民に疑念や不快の念を与えるような支出は控えるべきだって言ってるですが、控えるんじゃなくって止めて欲しいですよ。控えるんじゃなくってやっちゃ駄目ですよ。全く以て不思議なことです。

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