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atsu-papa
2009-01-26
信用保証は出玉保証より難しい
日本の銀行は信用保証協会が大好きですよ。自分のリスクは保証協会におっかぶせて、保証協会の保証料は顧客に負担させるですからなんの事はないです。はたして銀行がそこまで楽してて良いのって言うのもあるのです。本来銀行は社会に対して円滑な資金の供給を行わなきゃいけない機関ですから、事業の将来性を鑑みて、ある程度の保全条件の下に融資を実行するべきですが、元本分の担保をしっかり確保しないと融資しない様になってるです。これ自体が銀行としてあるまじき姿なのですが、財務省も信用の保全にばっかり目がいくですから財務省の指導の下に銀行がへなちょこになってお金を貸さなくなってしまったというのが事実だと思うです。
そこで、お上の後ろ盾とも言うべきこの信用保証制度についても対象業種が絞られてはいるです。大型の倒産があった場合の特例枠や業種業態によっての特別枠があったりもするですが、パチンコ業界は信用保証制度の対象業種になった話は聞いた事ないですよ。かつての３０兆円産業も今やドツボにはまって、客足はさっぱりだそうですよ。大手のパーラーが各地に触手を伸ばして大躍進したのも過去の物語です。TVCMでもパーラーの宣伝減って、大の宣伝ばっかりになってしまったです。少なからず雇用で地域貢献はしてる訳ですから、一中小企業とみれない事はないですが、何しろパチンコですから風俗営業になるですよ。難しいところです。
信用保証がつかないからって言っても、それなりの担保があれば貸すですよ。銀行は元金の保全が効いたらどうでも良いです。だけど、借り入れが膨らんで担保が怪しくなると平気で貸しはがすし、事業の内容なんか関係なく追加融資はもうなしですよ。そんな時の信用保証なのですが、それでも風俗営業だからなのだろうと思うです。
ところがマージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になってるです。中小企業庁によれば「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」って言う事らしいです。
それだったらゲームセンターも麻荘も変わらない様な気がするですが、やっぱり役人の見る目は違うです。
そりゃぁそうと信用保証協会って全国５２もあって、総務大臣と経済産業大臣の監督下にあるですが、各都道府県や金融機関が出資して運営されていて、人間も出資した県の出向者よりも、各地銀の出向者の方が多いくらいです。
ちなみに公益法人である信用保証協会に出資するお金の事は「出捐金（しゅつえんきん）」と言うですよ。紛らわしいです。
中小企業の味方であるのは間違いないですが、その実、銀行が地方公共団体の金で自らの融資を担保させる為の隠れ蓑でもあるです。
そこで、お上の後ろ盾とも言うべきこの信用保証制度についても対象業種が絞られてはいるです。大型の倒産があった場合の特例枠や業種業態によっての特別枠があったりもするですが、パチンコ業界は信用保証制度の対象業種になった話は聞いた事ないですよ。かつての３０兆円産業も今やドツボにはまって、客足はさっぱりだそうですよ。大手のパーラーが各地に触手を伸ばして大躍進したのも過去の物語です。TVCMでもパーラーの宣伝減って、大の宣伝ばっかりになってしまったです。少なからず雇用で地域貢献はしてる訳ですから、一中小企業とみれない事はないですが、何しろパチンコですから風俗営業になるですよ。難しいところです。
信用保証がつかないからって言っても、それなりの担保があれば貸すですよ。銀行は元金の保全が効いたらどうでも良いです。だけど、借り入れが膨らんで担保が怪しくなると平気で貸しはがすし、事業の内容なんか関係なく追加融資はもうなしですよ。そんな時の信用保証なのですが、それでも風俗営業だからなのだろうと思うです。
ところがマージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になってるです。中小企業庁によれば「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」って言う事らしいです。
それだったらゲームセンターも麻荘も変わらない様な気がするですが、やっぱり役人の見る目は違うです。
そりゃぁそうと信用保証協会って全国５２もあって、総務大臣と経済産業大臣の監督下にあるですが、各都道府県や金融機関が出資して運営されていて、人間も出資した県の出向者よりも、各地銀の出向者の方が多いくらいです。
ちなみに公益法人である信用保証協会に出資するお金の事は「出捐金（しゅつえんきん）」と言うですよ。紛らわしいです。
中小企業の味方であるのは間違いないですが、その実、銀行が地方公共団体の金で自らの融資を担保させる為の隠れ蓑でもあるです。
14:57:30 -
atsu-papa -
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常道のなぁなぁの甘え
統廃合でなくなるはずの雇用・能力開発機構があっちこっちにこしらえてきた雇用促進住宅に公務員が居座ってるそうですよ。3年前から公務員の入居は本来の目的にあたらないという事で禁止になってるはずですが、2007年3月で302人、2008年3月で124人、今現在でも65人が必要に居座っているですよ。
去年の末に派遣社員の首切りで騒然となった時にも住宅を失った失業者の受け入れ施設になったのが雇用促進住宅ですよ。居座る理由は分からない訳じゃないです。何しろ家賃が平均３万円くらいですから少しでも長く居座りたいとは思うですが、民間の元従業員 が自主営業を続けた京品ホテルでさえ東京地裁の仮処分決定で建物を明け渡させる強制執行をする時代です。無資格者をいつまでも入居させたままにしている事も、ましてやそれが公務員であるならば即座に強制執行するか、住居をそのままに不法行為を元にした公務員の処分を行うかしないとうまくないじゃないですか。それこそ議員さんがそれくらいの時限立法で対処しないといけないです。入居してる方は借地借家法を立て二トルですが、公務員の退去は平成17年に閣議決定されている事です。それは守っていかないと、「行政の府なんかくそくらえ」って言う公務員がこんなにいたんじゃ示しがつかんですよ。
一方で、資金管理団体が雇用する私設秘書や短期アルバイトについて強制加入の労働保険に未加入だった閣僚が、現、麻生内閣の中に5人もいるですか。これもまずいですよ。いくら法令に疎かったからって行っても雇用すれば労働保険に加入するのは当たり前です。
ただでさえ労働問題がクローズアップされているですから、例え私設秘書であろうがアルバイトだろうがバッチをつけている人が強制保険にかかっていないというのは無保険車運転するのと一緒です。
それにしても、不思議なところがあるですよ。普通だったらこの手の団体は政治資金収支報告書を出すですから、明白に分かるですよ。少なくとも人件費の総額が分かるですから、未加入者がいたら保険料の割合が労災保険の料率を大きく下回るはずです。
普通の個人商店ならばありそうな話ですが、バッチをつけたら、いくら資金管理団体といえども配下の組織である事が明白な訳ですからやっぱりまずいです。
労働保険徴収法では加入漏れがあってもさかのぼって2年分払えばそれで済むですから、あわよくばって思ったですかね。例外的に週に20時間以内のアルバイトだったらはいらなくってもよいですが、週に4日5時間以上の方は加入義務があるですから、その人達には労働者災害補償保険（労災保険）での労働災害補償をしましょうという事だったり、雇用保険で失業したときは給付などを行いましょうって言う結構シビアな物ですからちゃんとしなくっちゃぁです。
PAPAも社会保険の本人負担が3割に上がった時に社員諸君に意見を聞いて希望に添って国民健康保険に切り替えて、会社負担分をご本人にあげた事はあるですが、あれも、違反と言えば違反ですが、社会保険の本人負担が3割になる事の方がだまし討ちみたいな物ですよ。一般企業からそれほどに搾り取る訳です。今は厚生労働省で同じお役所になってるですから、今後はしっかり監視してあるべき姿であって欲しいと思うですよ。
去年の末に派遣社員の首切りで騒然となった時にも住宅を失った失業者の受け入れ施設になったのが雇用促進住宅ですよ。居座る理由は分からない訳じゃないです。何しろ家賃が平均３万円くらいですから少しでも長く居座りたいとは思うですが、民間の元従業員 が自主営業を続けた京品ホテルでさえ東京地裁の仮処分決定で建物を明け渡させる強制執行をする時代です。無資格者をいつまでも入居させたままにしている事も、ましてやそれが公務員であるならば即座に強制執行するか、住居をそのままに不法行為を元にした公務員の処分を行うかしないとうまくないじゃないですか。それこそ議員さんがそれくらいの時限立法で対処しないといけないです。入居してる方は借地借家法を立て二トルですが、公務員の退去は平成17年に閣議決定されている事です。それは守っていかないと、「行政の府なんかくそくらえ」って言う公務員がこんなにいたんじゃ示しがつかんですよ。
一方で、資金管理団体が雇用する私設秘書や短期アルバイトについて強制加入の労働保険に未加入だった閣僚が、現、麻生内閣の中に5人もいるですか。これもまずいですよ。いくら法令に疎かったからって行っても雇用すれば労働保険に加入するのは当たり前です。
ただでさえ労働問題がクローズアップされているですから、例え私設秘書であろうがアルバイトだろうがバッチをつけている人が強制保険にかかっていないというのは無保険車運転するのと一緒です。
それにしても、不思議なところがあるですよ。普通だったらこの手の団体は政治資金収支報告書を出すですから、明白に分かるですよ。少なくとも人件費の総額が分かるですから、未加入者がいたら保険料の割合が労災保険の料率を大きく下回るはずです。
普通の個人商店ならばありそうな話ですが、バッチをつけたら、いくら資金管理団体といえども配下の組織である事が明白な訳ですからやっぱりまずいです。
労働保険徴収法では加入漏れがあってもさかのぼって2年分払えばそれで済むですから、あわよくばって思ったですかね。例外的に週に20時間以内のアルバイトだったらはいらなくってもよいですが、週に4日5時間以上の方は加入義務があるですから、その人達には労働者災害補償保険（労災保険）での労働災害補償をしましょうという事だったり、雇用保険で失業したときは給付などを行いましょうって言う結構シビアな物ですからちゃんとしなくっちゃぁです。
PAPAも社会保険の本人負担が3割に上がった時に社員諸君に意見を聞いて希望に添って国民健康保険に切り替えて、会社負担分をご本人にあげた事はあるですが、あれも、違反と言えば違反ですが、社会保険の本人負担が3割になる事の方がだまし討ちみたいな物ですよ。一般企業からそれほどに搾り取る訳です。今は厚生労働省で同じお役所になってるですから、今後はしっかり監視してあるべき姿であって欲しいと思うですよ。
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