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　英国の投資ファンド、ＴＣＩ(ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）による電源開発（Ｊパワー）株の買い増しに日本政府が因縁をつけたですね。建前は電力の安定供給や原子力政策に影響を及ぼす可能性があるって事で買い増しに勧告を出したわけですが、言うこと聞かなきゃ命令に切り換えるって行ってるですから要するに因縁ですよ。
　よくもまぁ外為法を楯にしての投資計画への勧告ですが、弁明期間を経ての命令に切り替えするくらいなら、最初っから天下の宝刀で結論言うべきだし、もし良識あるならばここで宝刀かざすよりもやんわり諭しておいて、場合によっては命令しますよって臭わせるくらいの話で、「いよいよの時には」って言うのが大人の対応だったんじゃないですかね。
　ついこの前も空港運営で外資規制側が話題になったばかりですからこれまでの規制緩和路線を一気に逆行させる鎖国政策に映ってしまうですよ。
　そもそも電源開発自体が1952年に電源開発促進法にに基づいて国の特殊会社として設立された物ですから、今になっていくら2003年に電源開発法が廃止されて2004年に東証の上場企業になったって言っても、ただの民間会社じゃぁないですよ。でも、ちょいとおかしいのはその電源開発が2004年にはタイ・カエンコイ2ガス火力発電所事業に参画したり、2005年にフィリッピンCBK発電所を買収したり、2006年には米国テナスカ・フロンティア発電所の権益を取得したり、2006年にも米国のエルウッド・エナジー発電所の権益を取得してるし、同年にはオーストラリアのクイーンズランド州クレアモント炭鉱にも手を出してるし、2007年にはまたまた米国のグリーン・カントリー発電所と中国漢江一貫水力開発プロジェクトの権益も取得したりしてるですからＪパワーはよその国には手を出しといて、外国からの資本参加には国権まで振るうのかって言われるですよね。
　確かにＪパワーが持ってる基幹的送電線網や青森県で建設予定の新型原子力発電所計画に影響はするかもですが、それをそのままし支障ととらえるのは大人げないです。
　さらには外国からの投資意欲をかなり阻害する事例にもなるですよ。要は「政府の名前で四の五の言ったのはアホでした。」って事です。
　町村信孝官房長官も強行強気の発言が続いてるですが、今回ばかりは「ストレートに一国の安全保障にかかわる。閉鎖的であるという議論が起こる余地は全くない。そこまで世界の投資家は無知ではない」って言いながら裏側でベロ出してるのが見て取れるですよ。
　こんな風に裏表ある姿を日本語的に表現すると「二枚舌」って言うです。