atsu-papa

　注目の教育再生会議の全体会議が首相官邸で開催されるや、いきなり委員から不満続出、またまた情報操作のやり損ないですよ。
最初は７項目の「指針」だったですよ。企業の経営手法を参考にした「教育ガバナンス（統治）の確立」「教育委員会制度の全面的な見直し」なんかがあって居酒屋の和民の社長、渡辺美樹氏なんかがメンバーにいたんで注目されたですよ。
　他に、指導力不足教員への厳格な対応と「良い」教師の激励や教育再生のための行動計画策定と実行、教員の養成、任用の抜本的改正、カリキュラム見直しによる学力の向上、学校以外の家庭、地域、マスコミを含めた当事者意識の醸成だったです。
　ところが今日の全体会議で提示された1次報告の素案では社会人の教員への中途採用や授業時間数の増加、いじめなど問題行動を起こす子への出席停止などが盛り込まれた上で「家庭、地域社会、経済界、メディアが当事者としての自覚を欠いた」と批判してるらしいですよ。当然だけど、大学の９月入学や「ゆとり教育の見直し」などという面倒だったり、かつて役人が採った政策については、そりゃぁ善し悪しにかかわらず削除ですよ。至極当然、これまで通りのやり方。で、各委員から不満が出たら、義家弘介担当室長が「これからの検討課題。」と水を差したらしいですよ。
　教育委員会制度を見直すって言うことは役人的には国・文部科学省の関与の拡大や市区町村教委の権限強化の話なんだから、余分な作業は盛り込んでくれるなって話でしょう。当然、教員免許更新制についても中央教育審議会の答申優先ですよ。少なくとも素案段階ではね。
　教育再生会議がもともと官僚主導で安倍晋三首相の諮問会議という位置づけだから、答申はお役所向けにできあがらないといけないシナリオですよ。委員の選出についてはそれなりに気を遣ったものの、あまりに不満が出るようだったら、取りあえず1次答申だけは来月出してメンバー組み直すですか？。首相補佐官の山谷えり子氏も着任早々貧乏くじ引いちゃったですね。何しろ、始めるときから、そこそこの筋書きできてて、これが民意を全然汲んでないんですから。いっそ、旧教育基本法に照らし合わせて検討を進めては如何ですか。学校教育にとどまらず社会教育や宗教教育についてまで言及してますし、きっとメッセージ性の強い具体的な答申ができるですよ。