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　首相官邸で関係閣僚を集めて消費者保護のための緊急対策「生活安心プロジェクト」会議が開催されたですが、なんだか役人の決めごとそのままの予算どり政策ばっかりみたいですよ。
　食品偽装対策では、全国をいくつかのブロックに分けて、ブロックごとに「食品表示監視協議会」を組織し、農水省に設けられる20人規模の「食品表示特別Ｇメン」が県警や自治体とも連携しながら食品偽装を取り締まるです。さらに警察庁、公正取引委員会など関係省庁間の「連絡会議」も発足させて一体的な対策を進めるらしいですが、役人のポスト作りと経費を予算計上する格好の大義名分になるですね。
　ガス器具やシュレッダーなどの器具による事故についてはWEBを通じて消費者から寄せられた情報を「事故情報データバンク」に蓄積するらしいですよ。だけど高齢者が増えてる日本でWEBでのアクセスを前提にしたデータバンクがあっても情報を寄せもできなきゃ見もできないんじゃないですか。耐震強度偽装防止に建築確認を思いっきり面倒にしてたくさんの中小業者を倒産廃業に追い込んだみたいな本末転倒な作業やってるんじゃないですか。
　首相の諮問機関である国民生活審議会に有識者からなる「重大事故オンブズマン」を設置して所管省庁の事故対応が適切だったかどうかを審査するって話もその有識者がグルになってるんじゃないのって思ったりするです。そうなるとただの銭喰い虫ですよ。
　その他に４つの国民運動もやるらしいです。その中には「食の安全に関するシンポジウムの開催」「子供が使う施設などの遊具の一斉点検」「交通事故死ゼロを目指す日の制定」なんかが盛り込まれてるですが、「消費者の視点」を掲げる福田康夫首相だったはずがどうも次期通常国会で次年度予算に必要経費を計上するための関連法案を出すことしか考えてないですか。
　PAPAは生活安心というと企業のコンプライアンス啓蒙と内部告発者の保護、奇妙な規制緩和の名の下に行われる無秩序化を少し考え直す。何より無駄役人をクビにできる法律でも作った方が世のためと思うですが、PAPAは消費者の視点からずれてるですかね。